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2009年11月30日
市民の暮らし守るのが地方自治体ではないのか
12月議会が今日始まりました。市長は、３件の人事院勧告に基づく給与削減の提案をしました。明日から発効するために、 今日審議が行われ採決がされました。私たち日本共産党市議団は、内一般職員の削減提案に反対しました。なぜか？１つは、 理由で挙げられていた経済が落ち込んでいて企業の給与が下がっていることに対して、それは今言われている「デフレ」 をさらに悪化させることになるから、２つは、子育て世代の年代の人には（主には４５歳から後の世代）には下げ幅が大きくなるとのことでした、 日本の教育費は各国と比較しても異常に高い、その世代の子どもを持っている人は家計節約で今でも大変ーさらに困難なるから、３つは、 そうなればさらに購買力が落ち込んで経済自体が悪くなるから。４つには、 給与削減で職員の意欲をそぐことになるーこれは常任委員会の室長の発言にもありましたーまた、有識者は「いま公務員の給与削減は、 経済環境を大変にし、それが企業の給与をさらに下げることにつながる、まったく逆の対策だ」と。 私たちは以上の理由で人事院勧告のよる給与削減に反対しました。採決の結果は、３対２０で可決されました。議員の中には「いらんことをする」 などの発言もありました。
今必要なことは雇用を守り、暮らしを守るために国民の懐を暖めることだと私は思います。
投稿者 :shirotani | 2009年11月30日 22:34
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