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2006年11月14日
武力攻撃から非難させるというのは無理がある?

いま、国民保護計画が国民保護協議会で論議がされていますが、委員の方たちは「中味がわからない」
と漏らしています。知らないうちに決まってしまうことになるようです。来年3月に議会には報告だけで決定することになっています。
この計画は、武力攻撃等(予測も含む)から市民を守る仕組みを作ると謳っています。
これの前提である国民保護法が国会で論議されたときの議事録を読んでみました。
中味は災害対策基本法や災害救助法の規定を準用していることがわかりました、
違うところは災害と言うのは地震にしても台風や集中豪雨でも自然現象に起因します、しかし、国民保護法は、
武力攻撃事態等が人間が努力で防止することもできる、ここに決定的違いがあります。これらを一くくりにして対処するというのは、
市民の生活に有事体制を持ち込むことになり、人権侵害の拡大にもつながります。ここが問題。
その上で果たして武力攻撃事態のミサイル攻撃や日本に上陸してくること、空からの攻撃、
ゲリラ攻撃が果たして起こる可能性はとても低い、またその攻撃が起こったとしても市民を避難誘導することには限界があり、
この国民保護計画に記されている内容の実効性はどこまであるだろうか?
実施にあった日本での唯一の地上戦があった沖縄で何が起こったかを見ればわかるのではないでしょうか。
攻撃を予測して学童疎開して乗った対馬丸が魚雷で撃沈されると言う事実、鳥取県でのシュミレーションでは、
26000人の全住民が陸路兵庫県に避難するのに11日もかかるという問題。避難の実際の計画は各自治体(市町村)
に対応を考えてもらうと言う政府の言い分は大変無責任です。
大切なことは平和のために外交をうまくやることではないかと思いますよ。
北朝鮮だって今回の核実験やミサイル発射に対する国際社会の対応でさらに無茶なことは出来なくなっているのは事実ではないでしょうか。
平和はくらしの基本ですから。
投稿者 :shirotani | 2006年11月14日 23:36
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