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2006年10月09日
市民の暮らし守る行政にー議員も試されています
この１２日に毎年のことですが、市長に来年度（２００７年度）
予算編成に際しての要望をまとめました。年々要望することが増え続けます。今回は、指定管理者制度が実施され始めたばかりですが、
企業が利益優先で公共施設の管理･運営をすれば、職員を減らして儲けを上げるとか、
儲からないサービスは削るということになる危険性があります、
われわれの税金で作った施設ですから利用者でもある市民の意見や要望が届くことが最低条件でもあります。
この問題でも導入しないで直営ですべきと要望します。
またごみ問題でも減量化は負担を増やすことでは解決しないことは市も認めているのですからやめるべきであると要望します。
福祉の分野では介護保険の改悪、障害者の方にとっての自立支援法の本格実施でサービスが受けられない事実が出てきています、
市が独自の支援策を設けるように要望します。いずれにしても、
政府は国民への負担を増やすことを中心に暮らしをしにくくしています。このときに地方自治体は、地方自治法ではっきり書いてある
「国民の福祉を増進すること」このことをどう実現していくのか、そのことにどれだけ知恵と力を発揮するのかが問われているのです。
わが三田市はどうでしょうか？やっぱり財政が厳しいからと行政改革をすすめて、
市民の暮らしをさらに大変にする方向にすすんでいます。これから、
議員はこのことにどれだけ市民の立場で行政のチェックをするかが問われています。
投稿者 :shirotani | 2006年10月09日 00:58
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