« 人権とは生きる権利のこと | メイン | 急げ！市内の土地の活用。 »
2006年09月25日
いまこそ自治体の役割を果たすとき
９月１５日（金）に閉会した８－９月議会で次のような観点で質問しました。
主体は行財政改革での市民いじめはこれ以上すべきではないと追及しました。その中でこの議会開会の冒頭で市長が突然
「市庁舎建設凍結宣言」、大きな波紋を投げかけました。一体何を考えているんだ？新聞記者からは「来年の選挙対策か？」
との声も出ましたし、以前にも総合文化センター建設でやっぱり今回と同じように「財政が厳しい」からの凍結宣言！
は記憶に新しいことです。また選挙後に凍結解除か？との声も聞かれます。先の見通しのあやふやさで市民を混乱させないでほしい、
財政の建て直しはそう簡単なことではありませんから。財政問題でこの間市当局が盛んに言うのは「経常収支比率」の悪化です、なぜ？
悪化したかはこの間の決算や予算を分析する中でわかります、
建物建設などのハード＝投資的経費の比重がソフト＝扶助費などの福祉や教育に使うお金に比べて高いのが阪神各市などと比較すると多いのです、
ここが経常収支比率が高い原因なのは明らかです。
そして、問題はその経常収支比率悪化を市民負担を増やし、サービスを削る「行財政改革」を進めていることです。①まず、 学校給食の保護者負担を増やすことです。この間の消費税増税、米や牛乳の国庫負担が減らされたのが原因なのに、 給食を維持できないと保護者に転嫁するわけです、子どもを預けているのですからそう文句は出ないだろうという考えが見え隠れします。 その上に学校給食法では、水道代は保護者が負担すると書いてある、こんな理由も持ち出してきたのです。これで４０００万円の市民負担増です。 市民は税金払ってんだぞ！
②は高齢者への外出支援対策としての運賃助成を全面有料化するというものです。しかし、 いまは９０００円分の３０００円分は全額市負担です、後の６０００円分は半額負担です。この内全額負担分を半額負担にするというものです。 今の実態は３０００円の全額負担分は４･５月でほとんど使われます、半額負担の利用は全体の半分です、明らかなのは、 やっぱり負担が増えると利用が減るということが容易に想像できます。従って外出を差し控えるというこの事業の低下になるのです。 サービスの後退です。
③いま市民の間で論議になっているごみの有料化でごみ袋代を３倍にしようということです。その理由は、ごみ減量化、 しかし１４年前指定ごみ袋導入時、このときも減量を問題にしていました、 結果は４年間は導入前と比較すると減りはしたがそれからは増え続けています。有料化は効果なしが証明済みです。 それに加えいまの市民の経済状況は増税や収入減で悪くなる一方です、このときに値上げは許せない、しかも３倍なんて！
３点目は、障害者自立支援法でこの４月から１０％負担が掛かっています、それだけで施設を出たり、 もらっている障害者年金だけじゃ足りなくなって今までと比べると２万円以上も負担増になっている現状から、 他都市で自治体独自の支援策を三田でも行うべきであると質問したところです。
いま、政府は安倍体制に中でも構造改革は続け、「改革なくして成長なし」との小泉首相の流れの中で進んでいきます、 その時に地方自治体が政府の路線に対して市民を守ることをしないで放置することは法律から言っても道を間違っている。 地方自治体のその役割を発揮することが求められているのです。さらに、市民の皆さんと共有し、 ともにくらしを守るためにがんばる決意を固めました。
投稿者 :shirotani | 2006年09月25日 23:51
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://jcp.j-weblink.com/blog/mt-tb.cgi/243
このリストは、次のエントリーを参照しています: いまこそ自治体の役割を果たすとき:
» イントラレーシック手術費用の保険 from イントラレーシック手術：眼科クリニック
イントラレーシックの手術にかかる費用は健康保険制度は適用されないため、全額負担となります。イントラレーシックの費用は自由診療となっていることから、１０万円か... [続きを読む]
トラックバック時刻: 2008年03月25日 09:11