« 戦没者の願いは二度と戦争をしないこと | メイン | いまこそ自治体の役割を果たすとき »

2006年09月24日

人権とは生きる権利のこと

人権集会1

23-24日の2日間山口市で第3回の地域人権全国研究集会が開催されました。参加してきました。 初日の最初に京大大学院の岡田教授の「社会的格差の拡大と地域運動の課題」と題する講演がありました。 この講演は多くの問題意識を残してくれました。社会的格差は広がってきています、 その中で人権を冒される絶対的貧困の深刻化の中で健康ばかりでなくいのちが蝕まれているー年間3万人を超える経済的理由での自殺者はその典型ではないか! それから考えると、何よりも人間の生活の場=地域からものを見ることがさらに大事になってきている、地域社会の再構築ーまちづくり、 むらづくりに真剣に取り組むことです。こういう”はじめに”の提起がありました。まさにその通りではないでしょうか! 地域経済の後退と危機が進み、人口減少の自治体が市段階で47%にまで達し、農業や製造業の後退とサービス業の増大。なぜこうなったのか? 資本のグローバル化と大都市への集中、輸入促進での農業の衰退こういうことが挙げられていました。 地域の住民はこの状況の中でどういう実態にあるのか?地方自治体はどうなのか?見てみると環境問題や海外依存体質の日本、 多国籍企業に対する優遇施策、三位一体改革での地方破壊などなど。住民や地方自治体は危機に面しています。このとき何が大事かといえば、 地方自治体の住民奉仕のがんばりです。人権2役割の重要性がクローズアップされてきているのです。経済性主体での行政運営か、 人間が大事にされるのかの戦いであるともいえると思います。

2日目は、分科会「教育基本法改正と子どもの権利条約」に参加しました。安倍新自民総裁は教育基本法の改悪を必ず行うと言明、 今後の戦いが重要になってきています。基本法では子どもたちの1人の人間としての尊厳の尊重すること、子どもたちの自主的・ 自発的精神を持つこと、平等に学ぶ権利を保障すること等明記されています。この基本法を守ることはあっても改悪して、20もの徳目をつくり、 それを守ることを通じて国のための人間作りを目指す中味を持ち、行政に教育振興基本計画の作成を強制し、それに基づく国が「よし」 とする教育政策が強制されることになります。子どもの「意見表明権」を明記する「子どもの権利条約」これは、 おとなと子どもが安心と信頼で結ばれる人間関係をつくることができます。大事なことであり、 人権の立場からも実現しなくてはいけない内容です。   人権3

                                                近くの瑠璃光寺にある五重塔の前で→

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿者 :shirotani  |  2006年09月24日 23:53

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://jcp.j-weblink.com/blog/mt-tb.cgi/241

コメント

コメントしてください




保存しますか?