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2006年07月24日
国民はこれ以上の増税は認めない
神戸新聞７月２４日付の朝刊に「７３％消費税上げ容認」
の見出しが目に入りました。”えっ！”と思ったのです。それで共同通信に電話をして内訳を聞いてみました。
１８８４の県と市町村が回答を寄せました。質問は、Ｑ１８で
「ポスト小泉で最大の焦点となる消費税率の引き上げについてどう思いますか」です。回答は、答えは
①２００７年度以降早期に引き上げが必要＝１２．７％
②近い将来には引き上げが必要 ＝６０．８％ ①と②で７３．５％
③引き上げが必要かどうか判断できない ＝１８．２％
④引き上げる必要はない ＝７．２％ 判断できない、必要なしで２５． ４％ （４７９自治体）
この後の理由が大事であると思います
必要と答えた方に理由を聞いています。
①膨張する社会保障関係費に充てるため ＝３８．４％ 国が放棄している社会保障費に予算に当てたい、他に策が思いつかないという切羽詰った思いではないでしょうか。（５３２自治体）
②国と地方の財政悪化を食い止めるため歳出削減だけでは対応できない＝４１．８％
③消費税の取り分を増やし、地方税収を充実させる必要がある ＝１９．１％
必要ないと答えた方にも理由を聞いています
①社会保障関係費の削減が先 ＝４．４％
②財政悪化を食い止めるためには歳出削減を優先すべき＝４９．６％ 増税ではなく行政内の努力をしたいという思いが感じられます。
③これ以上国民の負担を重くすべきではない ＝４５．２％ （２１７自治体）
このような重要な数字を報道しないで「消費税値上げ容認」という見出しはどうでしょうか、私にはいま総裁選に向けての自民･ 公明の消費税増税の応援しているとしか思えないのです。国民のくらしが大変だ言う実感が欠如しているように思えます。「新聞は政府の、 ではなく民主主義の番犬だ」といったアメリカのジャーナリストーウォルター･リップマンの言葉が心に響きます。
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引き上げ必要と答えた方に、理由は？ |
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必要ないと答えた方に、理由は？ |
投稿者 :shirotani | 2006年07月24日 21:09
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