７月２１日　議会招集　議案説明・議会運営委員会

　　 ２８日　本会議・全議案上程、質疑等

　　　　　　　　　国の補正予算対応の予算と議案

　　　　　　　常任委員会・議案、請願等審議

　　 ２９日　本会議・採決等

　　　　　　　　　議会役員選挙等

　　 ３０日　本会議・役員選挙等

　　 ３１日　本会議・即決議案等採決他

今、世界では２６０００発の核兵器があり、いつ核兵器が使われるかわからない危険あることを共通認識にする必要がある。北朝鮮の核実験は許せない。だからこそ、核廃絶の取組が必要だと思う。

横須賀には昨年９月２５日に原子力空母が配備された。今年6月だけで米原子力軍艦の入港は原子力空母ジョージ・ワシントンはじめ現在もオハイオ級ミシガン（トマホーク１５０発搭載）が入港、6月だけで6軍艦が入港し、原子力軍艦が入港していなかったのはたった２日間だけ。横須賀にずっと原子炉があり、多いときは３つの原子炉が常駐していることになる。さらに、原子炉の修理施設もつくられ、修理が行われているという。原潜は動く原子炉であり、軍事秘密として情報が明らかになるのか？。事故が起こったらどうなるのか。怖い！

核は持ち込まれていないと政府はいうが、6月１日付け各紙で報じられたように元外務政務次官（時事通信社取材では村田良平氏）が核兵器持込の密約は存在していたことを認めている。

6月横須賀に入港している「原潜キーウエストは核認証原潜。いまでも核が持ち込まれているから仕方がないという規制事実をつくっているのではないか。

来年、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がアメリカで行われる。原水協は来年のＮＰＴに向け、２００５年５月の核廃絶の「明確な約束」を実行するため「核保有国はじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意するよう」呼びかけている。

この世から核兵器をなくし、平和な世の中を子供たちに手渡したいと思う。

鎌倉地域を中心に、受信困難世帯が約５，０００〜７，０００世帯に及ぶ可能性

行政が同協議会から受けた報告によると、このまま地上デジタル放送に移行すれば、鎌倉市内における受信困難世帯が特に鎌倉地域を中心として、約５，０００〜７，０００世帯に及ぶ可能性があるとのことです。仮に７，０００世帯なら全世帯の約１割に相当する御家庭のテレビが難視地域になってしまい大変な問題になります。首都圏域でこれだけの難視世帯が予測されているのは鎌倉市だけのようです。現在、鎌倉市の大半の世帯は放送波を東京タワーから直接、または平塚市から中継局を経由して受信していますが、鎌倉は海と山に囲まれ、谷戸（やと）のなかに家屋が存在している特有の地形を有しているため、電波が届きにくい状況になっています。

このため、関東広域地上デジタル放送推進協議会は、浄明寺地域と大町地域の間にある衣張山に受信困難地域対策として中継局を整備したい旨、鎌倉市に打診してきましたが、この場所は古都保存法６条地区（歴史的風土特別保存地区）であり、同法の許可基準により建設できないことが明らかになっています。一部報道では、市が反対したかのような表現がされていますが、中継局が古都法６条地区に建設できないことは法的にはっきりしていることであり、なぜ総務省が法の所管省に確認しないのか、首をかしげたくなります。古都法６条地区は世界遺産登録をめざす鎌倉のバッファゾーンとして位置づけられている鎌倉の宝ともいえる存在なのです。

鎌倉地域への中継局建設は困難、２０１１年７月までの地デジ移行は無理があるのではないか

鎌倉市としては、同協議会に対して、候補地の再検討を要請しているとのことですが、率直に言って、鎌倉地域に中継局を建設することは、古都法との関係一つみても無理があると思います。そうなると、ケーブルテレビを活用するという方策が考えられますが、現在の状況が市民的にほとんど知られていない、しかも時間もなく、市民の経済負担という問題もあるなかで一筋縄ではいきません。中継局の建設工事や受信者側の準備などを勘案すると、総務省としては今年４月頃までには一定の目途をつける必要があったようですが、根本問題として、地デジに対する国民的理解が不十分（鎌倉市も同様）ななかで、２０１１年７月までの地デジ移行は無理があるのではないでしょうか。

そもそも地上デジタル計画は国民や放送事業者の要求から出てきたものではなく、いわば国策として進められてきました。２００１年の電波法改定も、衆参ともにわずか２日間の審議で、アナログ放送打ち切りを含めて決めてしまいました。今後、鎌倉地域を中心に、デジタル放送がきちんと見れるように本当に整備できるのか。テレビは日常生活に密着したものであるだけに、デジタル放送を受信できる体制が整わないのに、アナログ放送は決めたとおりに打ち切るというのは、どうみても無理があります。今後、行政として市民の皆さんに実情をよく知らせるべきです。正直、最近まで私自身もよく知りませんでした。そういう方が本当に多いのではないでしょうか。

地デジに移行できる条件整備がきちんと行われるまで、アナログ放送の打ち切り時期を延期すべき

このままいけば、毎日のように接しているテレビ放送が見れるかどうかの問題ですから、大きな混乱が予想されます。地デジに移行することは国が決めた以上、中継局が駄目なら、それに代わる方法（ケーブルＴＶなど）を検討し、受信困難地域対策として然るべき補助も当然行うべきです。そして、地デジに移行できる条件整備がきちんと行われるまでは、アナログ放送の打ち切り時期を延期すべきです。鎌倉市のような特殊な地形的状況で、しかも高齢化率も高い地域では尚更のことだと思います。鎌倉市が全国最大規模の地デジ受信困難地域となる可能性があるなかで、今後、国政とも連携して取り組んでいきたいと思います。

介護保険実施の９年間で65歳以上の高齢者負担がゼロから保険料は基準額（本人非課税、世帯課税の場合）で３０万７２５０円の負担増になりました。しかし、介護利用者は65歳以上の一割だけです。

利用料も、ヘルパーサービス利用者の63％が無料だったのが１割負担となり、減免制度も３年目に廃止。さらに３年前の介護保険の見直し（平成１７年１０月から実施）で、施設利用は食事代と家賃が保険適用外となり、施設入所は１３万円近い負担となり、特養ホーム待機者も６５８人（４月１日現在）で入所もできません。

家族介護から社会的介護へ、選べる福祉と宣伝されましたが、家族がいるとサービスが制限され、家族手当のカット、敬老祝い金の縮小など介護以外の福祉サービスもどんどん削られ、市民にとっては負担だけが増えたのです。

保険あって介護なし

４月２日、参院厚生労働委員会で小池晃党参議員は介護の適正化の為として「認定適正化」等で「２００から３００億円」縮減できるとする厚労省内部文書を示し、新認定等を批判しました。

要介護認定の新基準では「寝たきりで移動・移乗がない人は介助されていない（自立）」「頭髪がない人は洗髪の必要がないので介助されていない（自立）」というのです。

厚生労働大臣も内部文書を認め、４ 月からの新認定で低く認定された人は経過措置がとられることになりましが、認定基準はそのままです。

国は問題のある「新認定基準」をやめ、必要なサービスを行うべきです。

市として、この制度の問題を十分に認識し、利用者の立場にたったサービスを行うよう求めました。

裁決の結果、賛成１３、反対１３、退席１の可否同数になり、議長裁決（赤松正博議員・共産党）により可決となったものです。

決議文にあるように、この４年間の石渡市政は不祥事続きでした。特に、開発行政の問題や「行革」による市役所の非正規雇用の増加など、破綻が明らかになった「構造改革」路線を、この間、無批判に市政運営に取り込んできたことが、続出した不祥事の背景にあります。党市議団は、市政が市民本位になるよう民主的転換を求めて全力をあげるものです。

石渡徳一市長の辞職勧告に関する決議

石渡市政の４年間は、様々な不祥事に明け暮れたものであったと言っても過言ではない。県開発審査会において二度にわたり許可取り消し裁決がなされる事態となった岡本二丁目マンション問題について、本議会は、平成19年2月7日に「岡本二丁目マンション計画に関する石渡市長の一連の態度に対する猛省を求めることに関する決議」を可決した。

このなかで、「これは鎌倉市政においてかつてない大きな汚点であり、市民の信頼を著しく損ねた不名誉な出来事とも言え、このような状況を招いた市長の責任は極めて重いと言わざるを得ない。その失政の大きさを省みれば市長は直ちにみずから職を辞すべきである。

しかし、一方では今回の事件に対する原因究明・再発防止・安全確保、市民との対話の継続、市道053−101号線の区域変更をして市所有の土地260−２の土地を組み入れた行為を含む今後の原状回復方針など、取り組むべき緊急かつ重要な課題も山積しており、市長として今後これらの課題解決に向け積極的に行動することがまず必要である。」としたが、本決議から2年4ヶ月を経過した今日においても、依然として課題は解決されていない。

その後も、平成19年12月に発覚した国指定史跡に係る不適切な事務処理、翌年1月に発覚した保育料賦課事務に係る不適切な事務処理、さらに同年12月に発覚した不適切な契約事務処理など、行政における不祥事が相次いで発生し、市政に対する市民の信頼を大きく損ねたことは周知の事実である。現在、行政では市民の信頼回復に向けた取り組みが行われているが、こうした深刻な事態を生んだ背景として、この間の行政運営のあり方が問われることは当然であり、とりわけ行政の長たる石渡市長の責任は重大である。

そうしたなかで、この度、本年4月に行われた鎌倉市議選の告示日に、石渡市長の後援会関係者が「陣中見舞い」として現金入りの「のし袋」を用意し、それを市長と同行した政治団体会計責任者が複数の候補者に配った問題が発覚した。「政治とカネ」に関わる問題で市民の疑惑や不信を招いたことに対して、道義的責任すら全く認めない市長の姿勢は重大であり、決して容認することはできない。

この4年間において発生した様々な不祥事による市政の混乱と市民の信頼を失墜させた責任は、行政の長として極めて重大であるといわざるを得ない。

よって、本議会は、石渡徳一市長に対し、市長の職を辞するよう勧告する。

以上、決議する。

平成２１年６月２５日 鎌倉市議会

市の報告によりますと、梶原５丁目の緑地は鎌倉市中央部に位置し、常盤山特別保全地区、源氏山公園に近接し、歴史的保存区域（長谷極楽寺地区）及び同特別保存地区（大仏・長谷観音地区）の樹林と一体となった丘稜樹林地に位置しています。

最近、一部山林が開発計画可能性がありましたの方向で「特別緑地保全地区の候補地」とする案を作成して、今後、緑政審議会の意見を聞き、決定していくとのことです。

保険料率を軽減するためには１つには一般会計からの繰り入れを増やす必要があります。また、国の補助が減らされていますので、元に戻す必要があります。

今年度予算で、共産党議員団が一貫して要求してきた、国保料軽減のため、一般会計からの繰り入れが１億６０００万円増えました。市の説明では医療保険部分で平均３０００円軽減されるとしていました。

しかし、医療部分で今回平均１５６８円の軽減にとどまりました。市の説明によると、原因は不況の影響で国保加入者の平均収入が落ち込んだことによるものとのことです。

国保加入者はサラリーマン健保と比べ、同じ収入でも国庫負担が少ないことから（健保は事業主負担が保険料の半分）保険料が高い実態があります。国保加入者の１８％が滞納せざるを得ない実態からも、国の負担割合を引き上げることが必要です。

鎌倉市として、国保料軽減のため、市民健康づくりを推進すると共に、加入者は年金生活者など年収３００万以下の世帯が７０％という実態からも、さらに国保料を引き下げる努力を求めたいと思います。

４月で介護保険が始まり、１０年目を迎えます。新介護認定が「寝たきりで移動・移乗がない人」は自立（介護の必要がない）「流動食のひとは食事介助必要ないから」自立という、介護認定マニュアルが現場で問題になっていました。国会で小池晃参議院議員が介護認定を低くし、介護予算を少なくすることが、目的であるという厚生労働省の内部文書の存在を明らかにし、大臣も認めました。４月から新認定がはじまりましたが、実施からたった２週間で「認定が低く出た人は今までどおりの認定でよい」と経過措置をとったのです。問題がある認定マニュアルならすぐやめるべきです。

介護施設で働く労働者の待遇改善や誰でも安心して老後暮らせるよう、今後も改善求めていきたいと思います。

中津川市議会のこうした対応が、障害をもつ人間に対する人権侵害であるとして、２００６年１２月に、小池前議員は、中津川市と代読に反対した同市議会議員に対して損害賠償請求訴訟に踏み切ったのです。私のところに「代読裁判を支援する会」からニュースを郵送していただいていますが、直近の第１３回口頭弁論では、原告の小池さんが証言にたちました。以下、同ニュースから一部抜粋します。

「証言台に立つ小池さんはグリーンのネクタイをピシッとしめて、颯爽としていました。宣誓は裁判の職員が代読で行い、その後も原告、被告双方の弁護士からの尋問に小池さんは、自分の答を紙に書いて、それを代読してもらうという方法で証言を行いました。」「裁判所として前例のない発声障害者の証人尋問、午前中は原告側主尋問、女性書記官による代読で、なんら支障なく尋問はすすめられた。こんな簡単な事がなぜ執拗に認められなかったのか不思議だ。」

代読を認めなかった中津川市議会議員を訴えた裁判そのものが、裁判所職員の代読により行われたというのです。これ以上の皮肉はないと思います。もう答えは誰が見てもはっきりしているのではないでしょうか。何でここまで問題が大きくなってしまったのか。これが人としての（ましてや市民から選ばれた代表の）尊厳に関わる問題だからです。

「代読問題」を改めて整理してみると

現在、鎌倉市議会でも実施しているわけですが、議会として、何らかの原因（病気や怪我など）で声がだせない議員の表現方法をどのように保障するかという問題です。この国の人権ルールに照らして原則的に考えれば、本来それほど難しい問題ではないですが、改めて、以前に書いた私なりの整理を示してみたいと思います。

１．言論の府であり市民代表機関である議会において、誰にでも起こりうる病気・怪我などにより、口頭発言ができない議員（市民の代表）の発言権をまず認めるのかどうか。
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２．次に、発言権を認めるのであれば、口頭発言に代わる表現方法について、憲法で定められた人権規定を踏まえ、当の本人の意思・意向を尊重するのかどうか。
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３．本人の意思・意向を前提として、議会として検討・判断し最終決定する。その際、議会運営をサポートすべき議会事務局職員が必要な支援をおこなうことは当然のことである。

今回、最大の問題は２番目”当人の意思・意向の尊重”がクリアされていないことにあります。そして、ここが一番肝心だからこそ、問題が大きくなるのです。また、市民代表である議員の発言権保障よりも議会事務局職員の「精神的負担」への配慮を優先するなど全くの論外です。公務員として、職務上、議会運営を支える仕事をするのが議会事務局ですから、これでは「中津川市議会の議会事務局職員は仕事ができない人達です」、と言っているのと同じです。

こんなことを説明しなければ本当に分からないのか、中津川市と中津川市議会の良識が問われていますが、選挙で選ばれた市民代表が議会で一般質問を通告しても、表現方法の問題から質問できないことなど全く有り得ないことです。これは単に一地方議会の問題ではなく、議会制民主主義の「最低限の」良識が問われている問題として、今後も裁判の行方を注視していきたいと思います。